厚生年金保険法 択一式「適用事業所(強制・任意)」
厚生年金保険法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものはいくつあるか。
- ア常時5人以上の従業員を使用する個人の飲食店は、強制適用事業所となる。
- イ常時従業員を使用する法人の事業所は、従業員が代表者1人のみであっても強制適用事業所となる。
- ウ任意適用事業所の事業主は、被保険者の4分の3以上の同意を得て、厚生労働大臣の認可を受けることにより、適用事業所でなくすることができる。
- エ常時5人以上の従業員を使用する個人の事業所で、製造業、土木建築業、物品販売業等の法定の事業を行うものは、強制適用事業所となる。
- オ令和4年10月から、弁護士、税理士、社会保険労務士等の法律・会計事務を取り扱う士業の事業で常時5人以上の従業員を使用する個人の事業所も強制適用事業所とされた。
- A一つ
- B二つ
- C三つ
- D四つ
- E五つ
正解と解説を見る
正解:D(四つ)
この問題のポイント
適用事業所(強制・任意)の個数問題です。法人は1人でも強制適用、個人事業所は法定業種で常時5人以上が強制適用(令和4年10月から士業も追加)。飲食店などのサービス業の一部は非適用業種で任意適用の対象。任意適用の取消しは4分の3以上の同意です。正しいものは4つです。
選択肢ごとの解説
ア 誤り
飲食店・旅館などのサービス業の一部、農林水産業、宗教業などの個人事業所は法定の業種に含まれず、常時5人以上でも強制適用になりません(6条1項1号)。任意適用の対象です。
イ 正しい
6条1項2号、通達のとおり。代表者1人だけでも、報酬が支払われていれば強制適用事業所です。
ウ 正しい
8条のとおり。
エ 正しい
6条1項1号のとおり。
オ 正しい
6条1項1号レのとおり。
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令和7年改正で、常時5人以上の個人事業所は業種を問わず強制適用とすることが決まりました(令和11年10月施行、その時点で既に存在する事業所は当分の間対象外)。
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本サイトは全国社会保険労務士会連合会・社会保険労務士試験センターとは関係ありません。問題はすべて独自に作成した予想問題です。
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