厚生年金保険法 択一式「厚生年金基金・企業年金」
厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A確定給付企業年金は、確定給付企業年金法に基づき、事業主が規約を定めて実施する企業年金である。
- B平成26年4月以降も、厚生年金基金を新たに設立することができる。
- C企業型確定拠出年金の掛金は、事業主のみが拠出し、加入者が拠出することはできない。
- D個人型確定拠出年金(iDeCo)には、国民年金の第3号被保険者は加入することができない。
- E確定給付企業年金の老齢給付金は、終身年金でなければならない。
正解と解説を見る
正解:A
この問題のポイント
厚生年金基金と企業年金の問題です。厚生年金基金は平成26年4月以降新設できず、確定給付企業年金(DB)・確定拠出年金(DC)への移行が進められています。企業型DCのマッチング拠出、iDeCoへの第3号被保険者の加入も可能です。
選択肢ごとの解説
A 正しい
確定給付企業年金法3条のとおり。規約型(労使合意の規約で外部の金融機関と契約)と基金型(企業年金基金を設立)があります。
B 誤り
平成26年改正法(平成26年4月施行)により、厚生年金基金の新設は認められません。
C 誤り
企業型DCは、規約に定めれば加入者も掛金を拠出できます(マッチング拠出、確定拠出年金法19条3項)。
D 誤り
国民年金の第3号被保険者もiDeCoに加入できます(平成29年1月から)。公務員・企業年金加入者なども加入できます。
E 誤り
確定給付企業年金の老齢給付金は、終身又は5年以上にわたり、毎年1回以上定期的に支給するものでなければなりません(確定給付企業年金法33条)。
あわせて覚える
公的年金(国民年金・厚生年金)を1階・2階、企業年金(DB・企業型DC)・iDeCo・国民年金基金などを3階部分と呼びます。
根拠:確定給付企業年金法3条、平成25年改正法(平成25年法律63号)、確定拠出年金法19条、確定拠出年金法62条、確定給付企業年金法33条(e-Gov法令検索)
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本サイトは全国社会保険労務士会連合会・社会保険労務士試験センターとは関係ありません。問題はすべて独自に作成した予想問題です。
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