厚生年金保険法 選択式「任意適用事業所・一括適用・任意単独被保険者」
次の文中の【A】〜【E】の空欄を、下の選択肢の中から最も適切な語句で埋めて、完全な文章とせよ。
1 厚生年金保険法第6条第3項によると、適用事業所以外の事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を受けて、当該事業所を適用事業所とすることができる。この場合、事業主は、当該事業所に使用される者(被保険者となるべき者に限る。)のA以上の同意を得なければならない。同法第8条によると、任意適用事業所を適用事業所でなくするには、被保険者のB以上の同意を得なければならない。
2 同法第8条の2によると、2以上の適用事業所(船舶を除く。)の事業主が同一である場合には、当該事業主は、厚生労働大臣のCを受けて、当該2以上の事業所を一の適用事業所とすることができる。
3 同法第10条によると、適用事業所以外の事業所に使用されるD未満の者は、厚生労働大臣の認可を受けて、被保険者となることができる。この認可を受けるには、その事業所のEを得なければならない。
選択肢
- ① 60歳
- ② 5分の4
- ③ 10分の7
- ④ 2分の1
- ⑤ 届出受理
- ⑥ 事業主の承認
- ⑦ 労働者の過半数の同意
- ⑧ 確認
- ⑨ 65歳
- ⑩ 5分の3
- ⑪ 70歳
- ⑫ 3分の1
- ⑬ 厚生労働大臣の許可
- ⑭ 4分の3
- ⑮ 3分の2
- ⑯ 事業主の同意
- ⑰ 審査
- ⑱ 10分の9
- ⑲ 承認
- ⑳ 75歳
正解と解説を見る
- A④ 2分の1
- B⑭ 4分の3
- C⑲ 承認
- D⑪ 70歳
- E⑯ 事業主の同意
この問題のポイント
任意適用事業所・一括適用・任意単独被保険者の穴埋めです。任意適用の認可申請には被保険者となるべき者の「2分の1」以上の同意、取消しには被保険者の「4分の3」以上の同意が必要。2以上の適用事業所の事業主が同一なら厚生労働大臣の「承認」で一括適用。適用事業所以外に使用される「70歳」未満の者は「事業主の同意」を得て大臣の認可により任意単独被保険者になれます。
空欄ごとの解説
A 2分の1
任意適用事業所の認可申請には、使用される者(被保険者となるべき者)の「2分の1」以上の同意が必要です。
B 4分の3
任意適用の取消しには、被保険者の「4分の3」以上の同意が必要です。
C 承認
2以上の適用事業所の一括適用は、厚生労働大臣の「承認」を受けて行います(船舶を除く)。
D 70歳
任意単独被保険者は、適用事業所以外の事業所に使用される「70歳」未満の者です。
E 事業主の同意
任意単独被保険者となるには「事業主の同意」を得て、厚生労働大臣の認可を受けます(保険料は労使折半)。
あわせて覚える
任意単独被保険者の資格喪失には、厚生労働大臣の認可が必要です(事業主の同意は不要)。健康保険には任意単独被保険者の制度はありません。
根拠:厚生年金保険法6条・8条・8条の2・10条(e-Gov法令検索)
アプリで解いて記録する
正誤の記録、苦手の自動出題、学習計画、みんなの解答(正答率)が使えます。スマホ・PCのブラウザでそのまま使えます。
この問題をアプリで解く厚生年金保険法 選択式 全60問(480円)全科目セット 全1,050問(2,980円・3月31日まで公開記念価格1,980円)厚生年金保険法 選択式のほかの問題
- 目的・財政の均衡・財政検証無料
厚生年金保険法・選択式 - 実施機関と被保険者の種別無料
厚生年金保険法・選択式 - 定義(報酬・賞与・配偶者・現物給与)無料
厚生年金保険法・選択式 - 適用事業所・被保険者・適用除外無料
厚生年金保険法・選択式 - 短時間労働者の適用
厚生年金保険法・選択式 - 資格の取得・喪失
厚生年金保険法・選択式 - 被保険者期間の計算
厚生年金保険法・選択式 - 標準報酬月額・標準賞与額・養育特例
厚生年金保険法・選択式 - 標準報酬月額の決定・改定
厚生年金保険法・選択式
社労士本番トレーニング問題の一覧作成者について特定商取引法に基づく表記プライバシーポリシー利用規約
本サイトは全国社会保険労務士会連合会・社会保険労務士試験センターとは関係ありません。問題はすべて独自に作成した予想問題です。
本サイトは全国社会保険労務士会連合会・社会保険労務士試験センターとは関係ありません。問題はすべて独自に作成した予想問題です。