厚生年金保険法 選択式「任意適用事業所・一括適用・任意単独被保険者」

作成:社労士法人勤務・某大手資格学校 現役社労士講師

令和9年度(第59回)試験対応選択式穴埋め問題難易度 ★★無料

次の文中の【A】〜【E】の空欄を、下の選択肢の中から最も適切な語句で埋めて、完全な文章とせよ。

1 厚生年金保険法第6条第3項によると、適用事業所以外の事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を受けて、当該事業所を適用事業所とすることができる。この場合、事業主は、当該事業所に使用される者(被保険者となるべき者に限る。)のA以上の同意を得なければならない。同法第8条によると、任意適用事業所を適用事業所でなくするには、被保険者のB以上の同意を得なければならない。 2 同法第8条の2によると、2以上の適用事業所(船舶を除く。)の事業主が同一である場合には、当該事業主は、厚生労働大臣のCを受けて、当該2以上の事業所を一の適用事業所とすることができる。 3 同法第10条によると、適用事業所以外の事業所に使用されるD未満の者は、厚生労働大臣の認可を受けて、被保険者となることができる。この認可を受けるには、その事業所のEを得なければならない。

選択肢

  1. ① 60歳
  2. ② 5分の4
  3. ③ 10分の7
  4. ④ 2分の1
  5. ⑤ 届出受理
  6. ⑥ 事業主の承認
  7. ⑦ 労働者の過半数の同意
  8. ⑧ 確認
  9. ⑨ 65歳
  10. ⑩ 5分の3
  11. ⑪ 70歳
  12. ⑫ 3分の1
  13. ⑬ 厚生労働大臣の許可
  14. ⑭ 4分の3
  15. ⑮ 3分の2
  16. ⑯ 事業主の同意
  17. ⑰ 審査
  18. ⑱ 10分の9
  19. ⑲ 承認
  20. ⑳ 75歳
正解と解説を見る
この問題のポイント

任意適用事業所・一括適用・任意単独被保険者の穴埋めです。任意適用の認可申請には被保険者となるべき者の「2分の1」以上の同意、取消しには被保険者の「4分の3」以上の同意が必要。2以上の適用事業所の事業主が同一なら厚生労働大臣の「承認」で一括適用。適用事業所以外に使用される「70歳」未満の者は「事業主の同意」を得て大臣の認可により任意単独被保険者になれます。

空欄ごとの解説

A 2分の1

任意適用事業所の認可申請には、使用される者(被保険者となるべき者)の「2分の1」以上の同意が必要です。

B 4分の3

任意適用の取消しには、被保険者の「4分の3」以上の同意が必要です。

C 承認

2以上の適用事業所の一括適用は、厚生労働大臣の「承認」を受けて行います(船舶を除く)。

D 70歳

任意単独被保険者は、適用事業所以外の事業所に使用される「70歳」未満の者です。

E 事業主の同意

任意単独被保険者となるには「事業主の同意」を得て、厚生労働大臣の認可を受けます(保険料は労使折半)。

あわせて覚える

任意単独被保険者の資格喪失には、厚生労働大臣の認可が必要です(事業主の同意は不要)。健康保険には任意単独被保険者の制度はありません。

根拠:厚生年金保険法6条・8条・8条の2・10条(e-Gov法令検索)

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